法律改正で年収1/3以上の借り入れはできない

キャッシングサービスを多く利用している方にとって、返済を困難にさせている原因がグレーゾーン金利と呼ばれる金利の高さでした。多くのメディアでも伝えられる機会が多いですが、貸金業法が回性されることによって、このグレーゾーン金利が撤廃され、キャッシングサービスの利用者にとっても大きな変化がありました。キャッシングサービスを利用してお金を借りる際には、収入に応じで借り入れ額の上限が決められています。そのルールが総量規制といい、年収の1/3以上を超えて借り入れをする事はできません。たとえば、年収が300万円のサラリー万の方が、100万円以上の借り入れをしたいと思っても、貸金業者から借り入れをする事は出来ません。これは、あらゆる業者にも適用されます。

 

この総量規制によって借金返済による多重債務を減らすための対策ができます。自転車操業で借り入れを繰り返している方が、借金を雪だるま式に膨らます事が無いよう、借りすぎを失くすための対策というわけです。して、この法律は1社だけで適用されるわけではなく、他の業者から借り入れをしている場合でも同様です。他社からの借り入れがあるかどうか?については、個人信用情報機関によって紹介されています。貸金業者が審査を行う際には必ず、照会されていて、どこで賃借契約があるのか?現時点で返済総額はいくらなのか?などの情報が管理されています。キャッシング業者が違ってもそのような情報が共有されているため、高額な借り入れ、多重債務を抑える事ができます。

 

住宅ローンが借りれない?

 

総量規制によって借入総額が年収の1/3以下と限定されてしまったら、住宅ローンは一体どうなるのでしょうか?年収1/3以下の住宅などは実際にはなかなか存在しません。しかし、総量規制には除外項目があります。住宅ローンはもちろんですが、オートローンなども除外項目の一つになっています。そのため、住宅ローンが組めなくなるという事はありません。いずれも、住宅や自動車などを担保にする事で借り入れをします。キャッシングサービスでは無担保、保証人なしというケースが多いですが、そのような場合に総量規制が適用となります。

 

住宅ローンなどの除外項目意外にも、病気などの入院費、手術費などの高額なお金が必要になった時にも総量規制に対象外となり、年収の1/3以上の借り入れ額であっても融資は実行されます。借り入れをする事で債務者にメリットがあるのが、おまとめローンです。おまとめローンは借金を一本にまとめることで、返済負担を減らす事ができるため、返済の管理上メリットも高い事から、年収の1/3以上の借り入れ額となっても融資実行され総量規制の対象外となります。

 

収入証明が必要になるのは、どんな時?

 

キャッシングサービスなどの貸金業者でお金を借りる際には、申込書の記載と本人確認書類の準備が必要になります。必要書類を揃えてようやく審査となるわけですが、改正貸金業法では、一定に条件により収入証明の提出が義務付けられ、準備が必要になるケースもあります。借入枠が50万円以上を超える場合には、収入証明が必要になります。さらに、他社からの借り入れがあり、借り入れ総額が100万円を超える場合にも収入証明の準備が必要です。お金を借り入れる前に、ご自身の借り入れ総額がいくらになるのか?正確な金額は信用情報で確認できます。

 

総量規制では、クレジットカードの利用枠も気になるところです。クレジットカードのショッピング枠では総量規制の対象から外れます。また、キャッシング機能もある場合、キャッシング枠については総量規制に対象となります。クレジットカードは複数利用されている方も多いですが、キャッシング枠については事前に確認しておくと安心です。会社員などの給与所得者の場合で、収入証明を準備する場合は給与明細や源泉徴収票の準備が必要です。自営業者などは税務証明書、確定申告の控えなどを提出することになるので保管、準備は事前に済ませておきましょう。

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